外壁塗装に補助金は出るの？｜基本的には難しい理由と、補助金制度と代替制度を解説

「外壁塗装をしたいけど、補助金は使えないの？」
「できるだけ費用は抑えたいけどどうすればいい？」
と思っている方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、
外壁塗装単独で使える国の補助金制度は、現時点では原則として存在しません。

筆者もよくネットなどに流れた情報をみたお客様が相談に来られました。
役所まで確認に行きましたが、役所もこの手の相談で困っている様子でした。

しかし、条件を満たせば補助を受けられるケースや、税制上の優遇制度を使って実質的に費用を抑える方法があります。

本記事では、補助金の概念を含め正しい情報の調べ方、使える代替制度も丁寧に解説します。

役所の補助金は基本施主申請が鉄則。
正しい知識は自分たちで手に入れる意気込みが大切です。

そもそも「リフォーム補助金・助成金」とは何か｜税金は簡単に手に入らない！

補助金・助成金とは、

国や自治体が「税金」を財源として、特定の目的のために支出するお金です。

つまり、国民全員が納めた税金から拠出されるものであり、「誰かの個人的なメリット」のために使われることは、原則として認められていません。

リフォーム補助金が出る条件の基本原則｜国の政策・公共性・安全性

行政が補助金を設ける際には、必ず「なぜ税金を使うのか」という公的な理由が求められます。実際に補助が認められているものを見ると、大きく次の3つのカテゴリに分類されます。

参考サイト：一般財団法人 住宅リフォーム協議会

リフォーム工事で「個人の資産価値向上」は補助対象にならない

外壁を塗り替えることは、確かに建物を長持ちさせ、資産価値を維持するうえで重要なことです。

しかし、それはあくまでも「個人の財産（家）の価値を守る行為」であり、社会全体への貢献や命の安全とは直接結びつきません。

「見た目をきれいにしたい」「雨漏りを防ぎたい」という動機は、本人にとって重要でも、税金を投入する公的な理由にはなりません。これが、外壁塗装単独では補助金が出ない根本的な理由です。

【ポイント】
逆に言えば、
「断熱効果のある塗料で省エネに貢献する」
「耐震工事と同時に行う」
といった形で公的目的と結びつければ、補助の対象に近づく可能性があります。

 メンテナンスの外壁塗装だけでは補助金が出ない理由

国が設けているリフォーム補助金は、大きく分けて

• 省エネ（エネルギー消費を減らす）
• 耐震（地震への強さを高める）
• バリアフリー（高齢者・障害者が暮らしやすくする）

などを目的としたものがほとんどです。

外壁を塗り直すこと自体は、建物の外観をきれいにする

「美観目的」
「防水・保護目的」

であり、これらの政策目的に直接該当しません。

そのため、塗装工事だけを取り出して補助を受ける制度は設けられていないのです。
▶関連記事：外壁塗装は必要？

【ポイント】
「補助金が使える」とうたう業者には注意が必要です。
実際には補助金ではなく税控除（後述）だったり、条件を満たさない工事に誤って案内しているケースもあります。

リフォーム工事で例外的に塗装が補助対象になるケース

ただし、外壁塗装が「省エネ改修の一部」と認められる場合は、補助の対象になることがあります。以下のようなケースです。

断熱リフォーム・遮熱塗料を使った省エネ改修

断熱性能を高める塗料（遮熱塗料・断熱塗料）を用いた工事は、「断熱改修」として扱われる場合があります。

国の「子育てエコホーム支援事業」などでは、省エネ基準を満たす断熱材の施工と組み合わせることで、外壁部分も補助対象になりうるケースがあります。

【ポイント】
ただし、塗料単体では省エネ効果の証明が難しく、断熱材との同時施工が必要な場合がほとんどです。

自治体独自の補助金制度

市区町村によっては、景観保護や省エネ推進を目的とした独自の補助制度を設けているところがあります。たとえば：

• 省エネ改修全般を対象にした補助金の中に外壁塗装が含まれる
  （例：東京都の「既存住宅省エネ改修促進事業」）
• 景観保護区域内での外観変更を推奨するための補助（特定の観光地・歴史地区など）
• 塗装業者の地域振興を目的とした小規模補助（一部の市町村）

これらは自治体によって内容・金額・条件がまったく異なるため、
お住まいの市区町村の公式サイトや窓口で必ず確認することが大切です。

参考サイト：一般財団法人 住宅リフォーム協議会

リフォーム補助金の代わりに使える「税制優遇制度」

補助金ではありませんが、外壁塗装を含むリフォームで活用できる税制上の優遇措置があります。補助金と違い「もらえるお金」ではなく「払う税金が減る」仕組みですが、実質的な費用軽減につながります。
参考サイト：一般財団法人 住宅リフォーム協議会

所得税控除（住宅ローン控除・リフォーム減税）

耐震・省エネ・バリアフリー目的のリフォームを住宅ローンを使って行った場合、借入残高の一定割合が所得税から控除されます。外壁塗装が断熱改修の一部として認められれば、この恩恵を受けられる場合があります。

固定資産税の減額措置

省エネ改修工事を行った場合、翌年の固定資産税が一定期間、3分の1〜2分の1に減額される制度があります（令和8年3月末までの工事が対象）。外壁の断熱塗装がこの対象になるかどうかは、工事内容と自治体の判断によります。

リフォーム瑕疵（かし）保険の活用

補助・減税とは少し異なりますが、リフォーム瑕疵保険に加入することで、施工不良があった場合の保証が得られます。優良業者の証明にもなるため、見積もり時に加入を確認することをおすすめします。

【ポイント】
これらの制度は年度ごとに内容が変わります。
工事を決める前に、必ず最新の国土交通省・各自治体の公式情報を確認してください。

外壁塗装のリフォーム費用を抑えるための現実的な方法

補助金や税制優遇以外にも、外壁塗装の費用を賢く抑えるポイントがいくつかあります。

知っておきたい「悪質リフォーム営業手口」に注意

外壁塗装のリフォーム市場には、残念ながら消費者の知識不足につけ込む悪質な業者が存在します。

補助金・助成金・火災保険に関する誤った情報で契約を迫るケースが増えているため、代表的な手口を知っておきましょう。

塗装リフォーム工事で「助成金・補助金で安くなります」は要注意

訪問販売や電話営業で「今なら助成金が使えるので、実質〇〇万円で施工できます」と言われることがありますが、これは多くの場合、不正確な情報です。

• 外壁塗装単独で使える国の補助金・助成金は原則として存在しません
• 「助成金」という言葉を使って信用させ、契約を急かす営業トークの典型例です
• 実在する制度を都合よく拡大解釈して説明しているケースもあります

【ポイント】
「補助金が使える」と言われたら、制度名・申請先・申請条件を必ず書面で確認してください。

答えられない業者は信用できません。

リフォーム工事で「火災保険で外壁塗装が0円に」は詐欺的手口

近年、「火災保険を使えば自己負担ゼロで外壁塗装できる」という営業トークが急増しています。

これは保険制度の悪用であり、詐欺的行為に該当する場合があります。

• 火災保険の補償対象は「風災・雪災・ひょうなど自然災害による被害」に限られます
• 経年劣化による外壁の汚れや塗装の剥がれは、原則として保険の対象外です
• 「申請代行します」と言って業者側が虚偽申請を行うケースがあり、保険契約者（施主）も詐欺の加担者とみなされるリスクがあります
• 発覚した場合、保険が解約されるだけでなく、損害賠償請求を受けることも

【ポイント】
本当に風災・雪害による損傷がある場合は、保険会社に直接相談してください。
業者経由の「申請代行」は使わないことを強くおすすめします。

突然の「飛び込みリフォーム営業」には特に慎重に

「近くで工事をしていたら、お宅の外壁が傷んでいるのが見えたので声をかけました」という飛び込み営業も要注意です。

【ポイント】
外壁の劣化が心配な場合は、複数の地元業者に点検を依頼し、見積もりを比較してから判断しましょう。

まとめ｜外壁リフォーム塗装で補助金が使えるは注意が必要！

外壁塗装に使える「補助金」は、外壁塗装単独では原則として存在しません。

ただし、断熱塗料を用いた省エネ改修としての条件を満たす場合や、お住まいの自治体が独自制度を設けている場合には、補助を受けられることがあります。

また、補助金ではなく税制優遇制度（所得税控除・固定資産税減額など）を活用することで、実質的なコスト削減が可能です。

工事を検討する際は、「補助金が使えます」「火災保険で0円」といった言葉を鵜呑みにせず、
制度の内容・条件を自治体や専門家に確認した上で判断しましょう。

悪質業者に騙されないためにも、本記事で紹介した注意点を参考にしてください。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。制度は年度ごとに変更される場合があるため、最新情報は各自治体・国土交通省の公式サイトでご確認ください。