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【耐震診断士が解説】古い家の耐震補強はどこまで必要?内容と費用

アイキャッチ 土地 建物

「古い家だけど、耐震補強はどこまで必要?」

「費用はいくらかかる?」「補助金は使える?」と悩んでいませんか。

築50年の実家、耐震補強はどこまでやればいいの?費用も心配…

まずは評点0.7以上、できれば1.0以上が目安です。費用は木造2階建てで100〜300万円程度ですが、補強より先に劣化を直すのが大前提ですよ。

私は建築業界で25年、毎年200件前後の現地調査をしてきました。

二級建築士・木造耐震診断士として、耐震診断から補強プラン、補助金申請まで延べ数百件に関わってきました。

本記事では、耐震補強をどこまでするかの目安から、補強の方法と費用、注意点、補助金までを解説します。

■この記事でわかること

  • 耐震補強はどこまで必要か(評点の目安)
  • 耐震補強の主な方法4つ
  • 耐震補強の費用の目安
  • 失敗しない注意点と先に直すべき劣化
  • 補助金を使うときの手続きの順番

この記事を読めば、自宅にどこまでの耐震対策が必要か、具体的に判断できるようになります。

結論、古い木造住宅でも、傷みを直してから耐震診断にもとづいて補強すれば、さらに30〜40年住み続けることも可能です。

理由は、木造は補修や補強で再生しやすい一方、傷んだ土台や柱に金物を付けても地震の力を受け止められないからです。

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strato
 二級建築士/木造耐震診断士
 大手ハウスメーカー リフォーム部
 元エリアマネージャー
 エリア実績 全国No1獲得
現在は独立してブログで住まいの情報発信中
 建築業界25年の知識を発信します。

Contents
  1. 耐震補強はどこまで必要?
  2. 耐震補強の主な方法4つ
  3. 耐震補強の費用の目安
  4. 補強より先に劣化の補修が最優先
  5. 失敗しない耐震補強の注意点
  6. 築年数で変わる補強の考え方
  7. 耐震補強後どのくらい住める?
  8. 耐震補強の補助金は市区町村で確認
  9. よくある耐震相談(FAQ)
  10. まとめ|耐震補強は劣化の補修から

耐震補強はどこまで必要?

耐震補強のイメージ

補強には評点という基準があり、まずは0.7以上を目指し、可能であれば1.0以上を目標にします。

「どこまで補強すれば安心か」は難しい問題です。

補強すればするほど安全性は高まりますが、無限に費用をかけられるわけではありません。

「いつ起きるか分からない大震災のために、どこまでなら保険として出費できるか」が現実的な判断基準となるでしょう。

評点0.7・1.0・1.5の意味

評点ごとの判定の目安は、次のとおりです。

上部構造評点判定
1.5以上倒壊しない
1.0以上〜1.5未満一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満倒壊する可能性がある
0.7未満倒壊する可能性が高い

出典:東京都耐震ポータルサイト「STEP1 耐震診断」(日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の判定区分)

役所の補助も行政によって0.7から支給されることもあるので、ここをまず超えたいところです。

古い家は劣化分を割り引いて計画する

新築の場合と異なり、既存建物には設計図書がないことが多いため、目視で有効な壁を数え、必要に応じて数値を安全側に下げて計算します。

耐震診断は、築年数や建物の劣化状態(傷み具合)を調べて、耐震性を数値で出すことです。

耐震診断は基本的に非破壊検査で行われ、床下や屋根裏を確認し、打診などで壁の種類を特定します。

どの業者も建築防災協会などの指針に沿って診断を行いますが、業者や自治体によって判断基準が異なります。

専門的な内容なので難しいですが、劣化点や壁の見解で数値は変わることだけ頭の隅に入れておいてください。

結果が悪いと不安になるわ

基本、旧耐震のお家は、診断であまり良い結果は出ません。

だからといってすぐに倒壊するわけではないのであまり怖がらないでください。

実際、旧耐震でも倒壊していない建物は多く存在します。

補強の目的はまず命を守ること

耐震補強の目的は「建物を守る」ことよりも「命を守る」ことです。

耐震性の最終判断は、専門家による耐震診断で

この記事は、耐震補強の考え方を知っていただくための一般的な解説です。

実際の耐震性や必要な補強内容は、建物の状態によって大きく変わります。

最終的な判断は、建築士などの専門家による耐震診断を受けて行ってください。

耐震補強の主な方法4つ

耐震補強工事の構造イメージ

耐震補強は、建物を軽くし、壁を強くして、バランスよく配置するのが基本になります。

現場で私がまず提案していたのは、屋根の葺き替えによる建物の軽量化です。

次に、壁の補強を検討します。

耐震診断でチェックするのは、次のポイントです。

  • 建物の重さ(屋根材:瓦・スレート、外壁材:モルタル・サイディング、内壁材:ボード・土壁など)
  • 壁の配置と量(X軸・Y軸にどれだけ有効な壁があるか)
  • 建物の重心と剛心のバランス(壁が四隅に均等配置されているか)
  • 接合部の強度(築年数によって規定が異なり、安全側での数値を用いる)
  • 基礎の状態やひび割れ(圧縮や引き抜き力に耐えられるか)

壁の補強|筋交い・耐力壁を増やす

筋交いや構造用合板を用いて耐力壁を増設します。

最近では直下率などよりバランスを重視した設計が有効に働くことがわかってきています。

ティッシュ箱の1面を切り取って横に揺らすと潰れますよね。同じ量を4面の真ん中で切り取ると潰れません。

屋根の軽量化|瓦から軽い屋根へ

屋根の軽量化は非常に効果的です。

瓦から軽量な屋根に変えることで、大きく数値が改善されます。

特に土葺きの瓦は重く、軽量化の効果が高いです。

ただし、瓦屋根の耐久性は高いため、判断には悩む点もあります。

西日本地域は瓦が多く、まずは検討してみてください。

▶関連記事:【年代別】スレート屋根・カラーベストの耐用年数|塗装時期の目安

接合部の強化|柱と土台を金物で固定

柱と土台を金物などでしっかり固定することが非常に重要です。

阪神・淡路大震災では柱の抜けが原因で多くの倒壊につながりました。

基礎の補強|ひび割れ補修・添え基礎

一体性を保てず破断すると意味がないため、状況に応じて補修・添え基礎・打ち替え・負担の少ない壁配置などを検討します。

基礎は、建物の揺れを地面に伝える重要な部分です。

建物によっては補強できないことがあります。

傾きがひどい場合は機能しないなど専門家の調査が必須になります。

耐震補強の費用の目安

耐震補強の見積もりイメージ

耐震補強の費用は、建物の大きさや劣化状況、形状、建て方によってまちまちです。

見積もりが高いか安いかも、一概には言えません。

費用が膨らみやすいのは、土壁や土葺きの和瓦のお宅です。

また、1階が広く、その上に2階が乗っているお宅も費用が膨らみやすくなります。

工事の種類別の費用目安

一般的な木造2階建て(30〜40坪)の耐震補強工事の総額は、100〜300万円程度が目安となります。

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工事の種類費用の目安
壁の補強(耐力壁の新設・強化)10〜30万円/箇所
接合部の金物補強1〜3万円/箇所
基礎の補強50〜150万円程度
木造2階建て(30〜40坪)の総額100〜300万円程度

※費用は筆者の現場経験による目安です。

建物の状態・補強範囲によって大きく異なるため、必ず複数社の現地調査・見積もりを比較してください。

補強と建て替えの費用・工期の比べ方は、次の記事で表にまとめています。

費用が増えるのは劣化の補修と付帯工事

壁や屋根を補強するだけでは終わりません。

関係する付帯工事は多くなるからです。

▶関連記事:【必見】リフォーム見積書の見方|金額より先に見る7つのポイント

評点1.5を目指すと建て替えに近い費用

既存建物の補強計画で1.5以上となると建て替えを検討するレベルの費用感になります。

既存補強の場合は、劣化点が良くても0.9倍に下げる必要があります。

1.5を出すためには耐震補強では1.67の計画が必要です。

▶関連記事:【簡単解説】実家をどうする?住む・売る・貸す・解体の判断基準

補強より先に劣化の補修が最優先

シロアリ被害のイメージ

いくら補強しても雨漏りやシロアリ被害があれば耐力壁は機能しません。

正しい調査と是正の提案があることが大前提になります。

劣化が地震の被害を広げる

私が耐震診断を担当してきた中でも、築年数の経ったお宅ほど、土台や柱の腐朽・シロアリ被害などの傷みが多く見つかりました。

阪神・淡路大震災でも、「蟻害、腐食など老朽による劣化が被害を拡大させた」と指摘されています。

出典:内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【03】建築物の被害」

木造はやっぱりシロアリや水漏れが怖いのね

だから耐震診断では必ず劣化点を入れて、数値を下げて補強計画します。

悪い業者は、建物調査も程々に劣化を実際より大きく見積もって診断します。注意してください。

名ばかりの耐震補強に注意

リフォーム現場では、土台や柱の傷みをそのままにして、壁や金物だけを追加する“名ばかりの耐震補強”が多いのが現状です。

傷んだ土台や柱に金物を付けても、地震の力をしっかり受け止めることはできません。

見積もりに劣化の補修が入っているか確認

見積もりを受け取ったら、腐朽部分の補修(土台や柱の交換など)が含まれているかを必ず確認してください。

▶関連記事:【元業者が解説】シロアリが来ない家・いる家の特徴|対策はやるべき?

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失敗しない耐震補強の注意点

補強で一番心配なのは、建物の劣化を無視して壁の補強をすすめている家です。

傷んだ部分がアキレス腱(弱点)になって、地震で倒壊しないか心配になります。

ここで紹介する3つの注意点を、見積もりの前に確認しておきましょう。

強すぎる壁は無筋の基礎を壊す

古い住宅に多い無筋コンクリート基礎の場合、あまりにも強い耐震壁を計画すると、逆に基礎を破断させてしまう恐れがあります。

そのため、耐震補強では適度な強度の壁をバランスよく配置することがとても重要になります。

訪問販売の耐震診断に注意

調査に行くとよく、根拠のない金物で小屋裏や床下を補強していることがあります。

訪問販売等で受ける耐震診断には注意してください。

▶関連記事:【元業者】リフォーム営業がしつこい時の断り方|担当の見極め方

正しい施工で結果は大きく変わる

耐震基準そのもの以上に、正しい設計内容で、正しく施工されているかが極めて重要です。

実際に、前職で勤めていた会社でも、耐震補強までしっかり行った旧耐震基準の住宅が、熊本地震で無被害だったのを確認しています。

出典:国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書(2016年9月)

築年数で変わる補強の考え方

古い住宅の街並み

耐震基準は、大きな地震による被害をきっかけに改正されてきました。

私は、築年数によって補強の提案を変えていました。

特に大切なのは、基礎が有筋(鉄筋入り)か無筋(鉄筋なし)かです。

基礎に合わせて壁倍率(壁の強さを表す数値)を調整しないと、基礎が破断してしまいます。

旧耐震(1981年以前)の家

1981年(昭和56年)以前に建てられた木造住宅が、まず一つの区切りになります。

これは旧耐震基準で建てられた住宅のことです。

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年きっかけの大地震基準・資料の動きこの時期の家の特徴
1950年(昭和25年)1948年 福井地震建築基準法の制定・壁量規定(必要な壁の量)の導入壁量不足・壁のバランス不足、無筋(鉄筋なし)の基礎が多い
1959年(昭和34年)—必要壁量の強化同上
1981年(昭和56年)1978年 宮城県沖地震新耐震基準(壁量・壁倍率の改定)壁量は足りるが、バランスや金物は不十分なことも
1985年(昭和60年)—日本建築防災協会「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」発行—
2000年(平成12年)1995年 阪神・淡路大震災壁の配置バランス(偏心率)の確認、柱の引き抜き対策(接合金物)を明確化現行の基準。熊本・能登でも倒壊率が低い
2004年(平成16年)2004年 新潟県中越地震日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」発行—
2017年(平成29年)2016年 熊本地震1981〜2000年の住宅向けに「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表—
2025年(令和7年)—省エネ化で重くなる建物に合わせ、必要壁量の基準を見直し(4月施行)—

※「この時期の家の特徴」は筆者の現場経験による目安です。
出典:北海道立総合研究機構 林産試験場「林産試だより」2005年3月号/国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」/国土交通省「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準について」/一般財団法人 日本建築防災協会「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」「木造住宅の耐震診断と補強方法」

2000年以降も大きな地震はありましたが、大幅な改正は少なく、それ以降に建てられた建物は「命を守る」という点では、一定の機能を果たしているとされています。

81-20住宅(1981〜2000年)も補強を検討

近年では、新耐震基準である1981年以降〜2000年以前に建てられた住宅(いわゆる81-20住宅)も、強度に不安があるため、行政によっては補助対象になっているケースもあります。

壁のバランス規定が緩く、金物強度の不足などが理由です。

出典:国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」(2017年5月)

▶関連記事:【耐震診断士が解説】買ってはいけない中古住宅|木造は買っていい?

2000年以降でも危ないケース|熊本地震の教訓

2000年以降、現行法で建てられた住宅であっても、熊本地震では7棟(約2.2%)が倒壊しています。

最近の大きな地震で、木造住宅が建てられた時期ごとにどれくらい倒壊・崩壊したかを見てみましょう。

建築時期熊本地震(2016年)能登半島地震(2024年)
旧耐震(1981年5月以前)214棟/759棟(28.2%)662棟/3,408棟(19.4%)
81-20住宅(1981年6月〜2000年5月)76棟/877棟(8.7%)48棟/893棟(5.4%)
2000年6月以降7棟/319棟(2.2%)4棟/608棟(0.7%)

※木造建築物の「倒壊・崩壊」の棟数/調査棟数。熊本地震は益城町中心部、能登半島地震は輪島市・珠洲市・穴水町の市街地で、日本建築学会が行った悉皆調査の結果です。
出典:国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書/国土交通省「令和6年能登半島地震の建築物構造被害について」

どちらの地震でも、旧耐震の住宅ほど倒壊の割合が高く、2000年以降の住宅では大きく下がっています。

その主な原因は以下のとおりです。

  • 接合金物の不備:3棟
  • 地盤の影響:1棟
  • 震源や地盤特有の局所的作用:3棟

接合金物の不備については、適切な施工や検査が行われていれば防げた可能性が高い問題です。

私が現場で見てきた経験からいえば、コスト削減や施工側の知識不足が背景にあるケースが多いと考えています。

また、局所的作用についても、直下率の確保や水平構面の強化など、2025年以降の構造計算や設計ルールの進化によって、今後は改善されていくと考えられます。

一方で、地盤については、地震大国である日本において完全に避けることが難しい要素の一つです。

▶関連記事:

築100年・伝統工法の家は考え方が違う

築100年古民家の外観イメージ

築100年前後の古民家(伝統工法の家)も、耐震診断の方法は一般の木造住宅と同じです。

業者によっては「限界耐力計算」(建物の粘り強さまで含めて耐震性を確かめる計算)を行うこともあります。

ただし、本来は壁や床をすべてめくって構造を確かめないとできないため、一般の簡易的な計算が現実的です。

伝統工法の家をどう補強するかは、建築士の間でも意見が分かれる難しい問題です。

構造として粘り強さはあるので、費用対効果でどこまで固めるかを検討する必要があります。

また、役所の耐震助成金の基準で補強を進めると、基礎のベースコンクリート(底版)と金物で固定する必要があるため、ベースコンクリートの費用も必要です。

評点1.0まで上げる必要がある市区町村では、建物の重さ(構造材の重さ)を見込むため、耐力壁の量も増える傾向があります。

古民家の再生は誰でもできるものではないので、実績のある業者に依頼しましょう。

耐震補強後どのくらい住める?

耐震補強工事の構造イメージ

木造住宅は、日本の風土や環境に適した建物です。

傷んだり腐朽してしまった場合でも、補強や修繕によって再生しやすい構造である点も大きな特徴といえます。

木造住宅の寿命の考え方

木造部分だけで考えると、十分に乾燥した状態が保たれていれば100年以上強度を維持することも可能です。

実際に神社仏閣を見れば、1,000年以上残っている木造建築も多く存在していることが、その証拠ともいえるでしょう。

つまり、木造住宅は決して寿命が短い建物ではなく、適切な環境とメンテナンスによって長く使い続けられる構造なのです。

耐震補強とメンテナンス

問題となるのは、基礎や外壁、屋根など各部分のメンテナンス状況や劣化状態です。

また、雨漏りが起きないように外壁や屋根など外皮部分の修繕・更新も欠かせません。

どのくらい住み続けたいのかという将来計画に合わせて、工事内容やコストを調整できるのもリフォームの大きなメリットです。

▶関連記事:【元業者が解説】家のメンテナンスしない人はどうなる?築20年の最低限対策

木造住宅は適切な補強で更に30年〜40年と住むことも可能

極端に言えば、構造部分の腐朽を是正し耐震補強を行ったうえで、内部や外部を新築と同じ部材で刷新すれば、耐久年数のスタートラインはほぼ同じ状態になります。

つまり、同じ環境条件であれば、劣化の進み方も新築住宅と大きく変わらないという考え方です。

さらに、最新の通気工法・断熱性能・防湿対策などを取り入れることで、建物の耐久性や健康状態は大きく向上します。

もし最上級の性能を求めるのであれば、建て替えを視野に入れて検討するのも選択肢の一つです。

▶関連記事:【元業者が解説】築35年はリフォームか建て替えか|何年住める?

耐震補強の補助金は市区町村で確認

耐震補強の補助金のイメージ

耐震診断や耐震補強は、自治体の補助金を使えば費用負担を抑えられます。

ただし、制度の内容や受付期間は市区町村ごとに異なり、申請の順番を間違えると補助が受けられないこともあるので注意が必要です。

ここでは、制度の調べ方と対象になる条件、申請の順番を見ていきましょう。

市区町村の制度をチェックしよう

市区町村ごとに、耐震診断・耐震補強に対する補助制度があります。

※補助制度の内容・予算・受付期間は、自治体や年度によって変わります。

最新の情報は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで必ず確認してください。

国の支援制度の概要は、国土交通省「住まいの耐震化」でも確認可能です。

申請には事前の準備が必要なので、早めに確認しておきましょう。

補助件数の少ない自治体は、公募して1ヶ月程度で締め切ることもあります。

昨今の建築費高騰で、来期にずらすべきか金額次第で悩ましいポイントです。

補助金を受けるための条件とは?

多くの場合、「昭和56年以前の木造住宅」などが対象条件になっています。

基本は築45年以上(1981年以前)のお家が対象です。昔は瓦屋根が多いので、軽い屋根に葺き替えるだけでも有効です。

申請の順番を間違えると補助が出ない

私が補助金申請を担当していたときに、特に気をつけていたのが手続きの順番です。

自治体によっては耐震診断そのものも補助の対象になっていて、交付決定の通知が届く前に診断を行うと、補助が受けられないことがあります。

もちろん、交付決定の前に工事の契約をしたり、工事に着手したりするのは厳禁です。

「申請 → 交付決定の通知 → 診断・契約・着手」の順番を必ず守ってください。

参考サイト:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

▶関連記事:【元決裁者の本音】リフォームが安い時期はいつ?値引きの目安は3%

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よくある耐震相談(FAQ)

よくある質問のイメージ
Q
耐震補強は築何年から必要ですか?
A

一般的には1981年以前に建てられた住宅(旧耐震基準)は耐震補強を検討する必要があります。特に築45年以上の木造住宅は耐震診断を行い、必要に応じて補強工事を検討することが重要です。

大震災で、新耐震基準である1981年以降〜2000年以前に建てられた住宅も被害を多く受けているので、2000年以前の建物も補強検討をおすすめします。

Q
耐震補強には補助金がありますか?
A

多くの自治体では耐震診断や耐震補強に対して補助金制度があります。対象は主に旧耐震基準の木造住宅で、診断費用や補強工事費の一部が補助されるケースがあります。

新耐震基準である1981年以降〜2000年以前に建てられた住宅も、強度に不安があるため、行政によっては補助対象になっているケースもあるので、相談してみましょう。

Q
耐震補強をすれば古い家でも住み続けられますか?
A

適切な耐震補強とメンテナンスを行えば、古い木造住宅でも30年〜40年以上住み続けることは可能です。

ただし建物の状態によって補強内容は変わるため、まずは耐震診断を受けましょう。

建て替えや住み替えを検討するにも、まずはリフォーム工事費用の目安を出すことが肝心です。

Q
耐震補強の費用はどれくらいですか?
A

一般的な木造2階建て(30〜40坪)で100〜300万円程度が目安ですが、建物の大きさや劣化状況、形状、建て方によってまちまちです。根拠のある補強をしないと、費用を無駄にしてしまう恐れもあります。

まずはプロの診断を受けてください。

Q
築100年の古民家も耐震補強できますか?
A

できますが、伝統工法の家は補強の考え方が建築士の間でも分かれます。構造として粘り強さはあるので、費用対効果でどこまで固めるかを検討する必要があります。

古民家の再生は誰でもできるものではないので、実績のある業者に依頼しましょう。

まとめ|耐震補強は劣化の補修から

まとめのイメージ

未来の安心は、今日の一歩から始まります。

耐震診断や補強は、「地震が来てから」では遅いものです。

耐震補強のポイント
  • まずは評点0.7以上、できれば1.0以上が目安
  • 補強の方法は壁・屋根・接合部・基礎の4つ
  • 費用は木造2階建てで100〜300万円程度が目安
  • 補強より先に、雨漏りやシロアリの傷みを直す
  • 補助金は市区町村ごとに違うので、申請の順番を守る

今の家を長く、安全に住み続けるために、一度“家の健康診断”を受けることをおすすめします。

参考資料:

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