「契約したときの見積もりより、最終的に100万円も高くなった…」
リフォームのトラブルで最も多いのが、追加工事による予算オーバーです。
でも、追加工事のすべてが”悪徳業者のぼったくり”ではありません。
築年数の経った建物には、壁を開けてみて初めてわかる問題が必ず潜んでいます。問題は、事前に説明があったかどうかです。
この記事では、追加工事が発生する本当の理由と、プロが教える事前対策を、元大手ハウスメーカーのリフォーム担当者が本音で解説します。
■この記事でわかること
・リフォーム工事で追加料金が発生する主な理由
・追加費用が起きやすいリフォームのパターン
・リフォーム工事で失敗しない為のチェックポイント
strato
大手ハウスメーカー リフォーム部
元エリアマネージャー
エリア実績 全国No1獲得
現在は独立してブログで住まいの情報発信中
建築業界25年の知識を発信します。
なぜ追加工事が発生するの？
既存建物は、傾き・歪み・腐食・破損など、不測の事態が起きる可能性が非常に高いです。
リフォームを検討される住宅は、メンテナンス工事を除くと築20年〜30年を超えた建物が多くなります。
30年も経つと、建物の劣化状況はこれまでのメンテナンス次第で大きく変わってきます。
追加理由の最も大きいものは下記の３項目
新築より規制がゆるく、新規参入しやすいのがリフォームですが、着工後追加を出さないためには経験値が必要になります。
リフォーム金額を抑える鉄則！【既存利用の落とし穴】
リフォーム金額を抑える最も有効な方法は既存を極力利用することです。逆を言うと、安い見積もり＝既存利用の予定が多い事になります。
これが、後から追加が出る最も大きな理由です。
見積もり比較時に、安易に安さに飛びつくと後で後悔することになります。
ただ一般の人が、既存が利用できる・できないを判断できず。リフォーム会社の意見を確認する他ありません。
確認すべきポイントは
それぞれを、相見積り段階で各社に確認する。曖昧な回答や、他社との意見の違いなどを吟味して判断してください。
注意ポイント：見積もり金額が上がると、どうしても安さを正当化したくなります。
- 工事が始まって結局交換したら他社の方が安かった。
- 数年経ったら問題が出てきた。
これらはリフォームの後悔で最も多い項目です。
▶関連記事
追加項目事例と相場
| 追加工事項目 | 発生する理由 | 費用相場 |
| 下地補修（床・壁・天井）・シロアリ被害補修・木部腐食補修 | 解体後に腐食や劣化が判明土台や柱の食害が見つかる雨漏りや漏水による腐食 | 3万～50万円雨漏れ全体的な場合は数百万を超えます。 |
| 給排水管の交換 | 配管の老朽化や漏水リスク | 10万～80万円 |
| 電気配線の更新 | コンセント増設・容量不足 | 3万～30万円 |
| 分電盤交換 | 古い分電盤が現行基準に不適合 | 5万～15万円 |
| 屋根下地補修 | 屋根材撤去後に腐食発見 | 10万～80万円 |
| 外壁下地補修 | サイディング撤去後に劣化発見 | 5万～50万円 |
| 耐震補強 | 壁解体後に耐力不足が判明 | 20万～200万円以上 |
| 産業廃棄物処分費増加 | 想定以上の廃材が発生 | 3万～20万円 |
| アスベスト調査・除去 | 築年数が古い建物で発見 | 5万～100万円以上 |
| 設備グレードアップ | ショールーム見学後の変更 | 差額分（数万円～数百万円） |
本来、建物調査時に細かく確認すれば防げる項目も多くあります。少なくとも床下・屋根・天井裏調査をおこなえば問題点は見えてきます。
▶関連記事：リフォーム現地調査が面倒｜片付けは必要？失敗しないポイント解説
追加工事はキャンセルや断れるものか？
意外と知られていませんが、契約内容を変更する場合は、必ず変更契約を結ぶ必要があります。
逆を言えば、契約書を交わさずに勝手に進められた工事については原則として支払い義務は発生しません。お客様が依頼していないので。
もし納得できない追加費用が提示された場合、サインをしなければ追加契約は成立しません。
とはいえ工事が進んでいる途中で止まると困るため、こうした状況は避けたいものです。だからこそ、事前の対策をしっかり行うことが重要です。
リフォーム会社は信用できる？必要な工事とそうでない工事見分け方
追加が出る＝不測の事態です。
本来、依頼した工事内容が完結するように見積もりすべきです。
と分かる内容はしっかり、事実確認をして会社負担を主張しましょう。
担当に言うのでなく、上司や会社のカスタマーセンターなどに伝えるのがポイントです。
ただ、中小や工務店などでは泣き寝入りになることが多いのも事実。見積もり比較時には、トラブル時の対応も加味して検討をすすめましょう。
追加工事を抑える為の対策
まず大前提として、3社以上の相見積りを取り、各社の意見や情報を収集することが大切です。
リフォームは専門知識が必要な分野なので、複数の会社から話を聞くことで自然と知識が身についていきます。
▶関連記事：相見積りは取るべき？難しいと言われる理由と失敗しない業者選び
工事方法の違いを分かりやすく明記してもらう
3社以上相見積りを進めていると、どの会社が何を言ったかどうか分からなくなります。
そこで、シンプルに工事内容を説明してもらい、打合せ記録に明記して双方サインしてもらいましょう。
- 便器のみの交換で他は既存を使用します。
- お部屋全体を解体して、外部面に断熱材を充填します。
など、誰が聞いても分かる内容で記録して、見積もり作成時にしてその文言を明細や図面に記載すれば請負内容に含まれるので、必ず工事してもらえます。
可能な限り細部まで打合せしてリフォーム契約する
無料見積もりの段階では、基本的に詳細打合せまでは行われません。
詳細打合せは契約後になるケースがほとんどです。
これは会社側にとっても、打合せ期間が大きな負担になるためです。
そのため、「会社の標準仕様内で決めていただければ追加は出ません」といった形で、仕様書を渡されて契約するケースも多いです。
そこで重要になるのが相見積りの段階でできるだけ仕様を固めておくことです。
例えば
- このメーカーがいい
- この設備にしたい
- この仕様に変更したい
といった内容をまとめておくことです。
個人でショールームなどを回って先に仕様を決めてしまうのも一つの方法です。その内容で契約すれば、基本的に後から追加が出る余地は少なくなります。
詳細打合せの中で、プロからより良い提案が出て変更するケースもありますが、それは納得した上での変更になります。
日々の生活の中で大変だとは思いますが、努力なしで追加を完全になくすのは難しいことも覚えておきましょう。
▶関連記事：住宅の標準仕様とは何か｜後悔しないためのチェックポイント
予算オーバーしないために予備費用を先に入れるべきか？
最初からある程度の追加予算を見込んでおくこともおすすめします。
リフォーム工事では、すべての状況を事前に把握することはできません。
また見積もり段階では必要性が分からなかった改善案も、工事が進む中で「やっぱりやっておいた方がいい」と感じることもあります。
図面やパース、言葉で説明しても、実物を見たときの理解度にはどうしても差が出ます。
そのため、工事中に初めて必要性を実感されるケースも多いのです。
後悔先に立たずです。おそらく今後そう何度もリフォームをすることはないというタイミングであれば、余裕を持った資金計画を立てておくことも重要です。
▶関連記事：大規模リフォームで後悔した実例集｜「前の方が良かった」と感じる失敗原因と対策
予備費としての目安は
| 工事規模 | 追加予算の目安 |
| 水回り交換 | 工事費の10～15% |
| 内装リフォーム | 工事費の5～10% |
| 築30年以上の住宅 | 工事費の15～30% |
| スケルトンリフォーム | 工事費の20～30%以上 |
築年数が古い住宅ほど、当初予算とは別に「予備費」を確保しておくと計画がスムーズに進みます。
業者の本音、施工して気づく改善案
リフォーム工事では、決して「追加＝すべて悪いもの」とは限りません。現場だからこそ見えてくる改善案も実際に存在します。
私もこれまで、無料の範囲内で改善案・修繕案を提案してきました。
しかし、契約して実際に工事が始まり、お家を細かく確認できるようになると。それまで気づけなかった改善案や問題点が見えてくることも確かにあります。
例えば
リフォームの醍醐味は、既存の建物を活かしながら改善していくことです。
その中で出てくる提案は、追加費用がかかりますが、耳を傾けてもらえればより良い住まいになる可能性があります。
もちろん、理由のない追加工事は問題です。
しかし、「もっと良くしたい」「より便利にしたい」という思いから出てくる提案であれば、一度話を聞いてみる価値はあると思います。
そのためにも、ある程度の予算の余裕を持っておくことも大切です。
トラブルを回避する対策
建物調査の違いを確認｜追加工事の可能性や費用を明記してもらう
現地調査は基本非破壊（壊したりしない）検査になります。
- 見えている症状
- 建物の状態
- 地域特性
- 過去の施工経験
などの情報をもとに、仮説を立てて改善方法を提案するしかありません。細かく調査すればするほど精度は上がります。
ここで重要になるのが、会社の経験値です。
例えば
- 同じ築年数の住宅
- 同じ工法の建物
- 同じ症状の修繕
などを多く経験している会社であれば、「この場合はこの可能性が高い」「解体して問題があれば交換は必要だな」など、そのリスクを見積もり段階できちんと説明してくれるはずです。
例えば
- 最悪の場合は〇〇円
- この部分は〇〇円かけて調査が必要です
など、これらを記録として残してもらうことが大切です。
▶関連記事：【リフォーム見積もりは何日かかる？】遅い理由と信頼できる会社の特徴解説
契約時にしっかり文書化・図面化して契約書に挟む
正直なところ、一般の方が詳細見積もりの内容を完全に把握するのは非常に難しいです。
見積書は
- 項目をいろいろな所に分散させる
- 分かりにくい表記にする
といった形になっていることも少なくありません。
特に多いのが「一式」表記
「塗装工事一式」など不明確なものは、工法や数量を後からどうとでも解釈できます。
対策としては、他社の見積書などを参考に
といった内容を確認し、同じように表記してもらうことです。
- 契約図面
- 特記事項
- 仕様書
これらに明記してもらい、書面として双方に残すことが重要です。
もしこれを拒む場合、後ろめたい事情がある可能性も考えられます。
口では「同じようにやりますよ」と言っていても、実際には逃げ道を残そうとしているだけかもしれません。
とにかく口約束は厳禁です。
書面・メール・打合せ記録など、履歴が残る形で確認していくことが重要になります。
相見積りの中で得た知識を各会社にぶつけていくことが大切です。
▶関連記事：リフォーム見積もり書の見方で失敗しない7つの比較ポイント
リフォーム工事で後悔しない為に対策
ホームページやSNSサイト・現場などで施工実績を確認する
各会社には、それぞれ得意な工事分野があります。
普段から従事している工事内容や工事規模が、その会社の本来の強みです。
相見積りを進める中で、今回の工事内容が見えてくると思います。
その時に確認したいのが
といった点です。
これは、ホームページ・ブログ・現場見学などをお願いすれば、すぐに確認できます。
餅は餅屋という言葉があるように、リフォーム工事も非常に幅広い分野があります。
専門外の内容や、経験の少ない工事を提案されていないか。必ず確認しておきましょう。
経験不足は、施工不良や追加工事のリスクを高めます。
どこまで直すべきか家族会議をする
- 築年数
- 子どもの世代に残す？
これらによって、建物をどこまで再生させるか？部分的な工事で問題の都度是正するほうがいいかは変わります。
自分たちの代で、他に住む予定もない場合は、あまり予算を掛けても、もったいないです。
今不満に感じているポイントと、構造的問題以外は、都度対応していくことも1つの案です。
完全に住宅再生させるには、長く住むことを前提で進めないと費用はかかりすぎてしまいます。
Q&A（案）
- Q追加工事はキャンセルや断ることができますか？
- A
変更契約書にサインしていなければ、原則として支払い義務は発生しません。
ただし工事が進行中の場合、現実的に止めることは難しくなります。追加の提示があったらすぐにサインせず、内容と金額の根拠をしっかり確認することが重要です。
- Q「一式」表記の見積もりはどう対処すればいいですか？
- A
「塗装工事一式」などの表記は、工法や数量が後からどうとでも解釈できてしまいます。
「何をどれだけ、どのメーカーの何を使うか」を具体的に書き直してもらい、契約図面・仕様書・特記事項に明記してもらいましょう。これを拒む業者には注意が必要です。
- Q予備費はどれくらい用意しておけばいいですか？
- A
工事規模によって異なりますが、目安は以下の通りです。
水回り交換：10〜15%／内装リフォーム：5〜10%／築30年以上：15〜30%／スケルトンリフォーム：20〜30%以上。築年数が古いほど余裕を持って確保しておくことをおすすめします。
- Q安い見積もりを出す業者ほど追加が出やすいって本当ですか？
- A
傾向としてはその通りです。
安い見積もり＝既存を極力流用する計画が多いため、解体後に問題が発見された場合に追加が生じやすくなります。金額だけで判断せず、「既存を使う場合のリスクと、その際の費用はいくらか」を相見積り段階で各社に確認してください。
- Q追加費用の請求に納得できない場合はどうすればいいですか？
- A
まず担当者ではなく、会社の上司やカスタマーセンターに相談することが有効です。
また、調査段階で本来わかっていたはずの内容（築年数・症状から予測できるもの）については、業者負担を主張できるケースもあります。大手会社の方が窓口対応がしっかりしていることが多いので、見積り比較時にトラブル時の対応体制も確認しておきましょう。
まとめ
リフォームの追加工事は、完全にゼロにするのは難しいものです。しかし、事前の準備次第で「想定外」を大きく減らすことはできます。
3社以上の相見積りで各社の意見・リスク説明を比較する
工事内容・既存利用の範囲は書面で明記してもらう
築年数に応じた予備費（10〜30%）を最初から確保しておく
追加工事＝すべて悪ではありません。
現場で初めて見える改善提案に耳を傾けられる予算の余裕と信頼できる担当者を持てると、リフォームの満足度は大きく上がります。
口約束は厳禁。すべて書面・メール・打合せ記録で残し、後悔のないリフォームを進めましょう。
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